紛争の内容
私は、破産したシステム開発会社の代表取締役個人の破産管財人に選任されました。

同社は深刻な人手不足により経営破綻し、数億円の負債を抱えていました。代表者は会社の連帯保証人となっていたため、巨額の債務を負い、支払い不能となり自己破産を申し立てました。

​交渉・調停・訴訟等の経過
直ちに個人の財産調査に着手しました。

会社から貸付や不透明な資金流出がないか、また個人の隠し財産がないかを厳格に調査しましたが、会社再建のために私財を投じていたこともあり、配当に回せる資産は「ほぼ無い」状態でした。

​本事例の結末
資産無しのため、裁判所に異時廃止を上申しました。

債権者集会では、資産状況と配当不能の理由を丁寧に説明し、債権者の理解を得ました。異議は出ず、手続は廃止となり、最終的に代表者の免責（借金の免除）も許可されました。

​本事例に学ぶこと
会社の倒産に伴う経営者個人の破産は、再出発のために不可欠な手続きです。

数億円規模の保証債務があっても、管財人による迅速かつ誠実な調査・報告を行うことで、債権者の納得を得て円滑に解決し、免責許可決定を得ることが可能です。

​弁護士　申 景秀