紛争の内容
依頼者は、日々の生活費が不足したことから複数の金融機関より借入を開始しました。その後、収入の減少や急な出費が重なったことで返済が困難となり、当事務所へ相談に訪れました。総債務額は本人の支払能力を大きく超えており、財産の状況や借入の経緯から管財事件としての自己破産を申し立てることとなりました。
交渉・調停・訴訟等の経過
管財事件として裁判所に申し立てを行った後、破産管財人が選任されました。弁護士は依頼者と緊密に連携し、管財人からの質問や追加資料の提出要求に対して迅速かつ誠実に対応を継続しました。生活費不足に至った背景や現在の収支状況を正確に説明し、反省の態度とともに経済的再生への意欲を管財人へ伝えました。
本事例の結末
裁判所および破産管財人による調査の結果、依頼者の誠実な対応と現在の生活再建への取り組みが評価されました。管財人から免責に関する異議は出されず、裁判所より無事に免責許可決定が下されました。これにより依頼者の借入金に対する返済義務は免除され、生活の再出発を図ることが可能となりました。
本事例に学ぶこと
生活費の不足から生じた借入であっても、財産状況や経緯によっては管財事件として扱われることがあります。管財事件においては、破産管財人の調査に対して事実を正確に伝え、誠実に対応することが免責許可を得るための重要な要素となります。早期に専門家へ相談し、適切な手続きを進めることが生活再建への近道です。
弁護士 申 景秀
