破産手続に至る経緯
依頼者の会社では、機械部品の設計・製造・販売を業務としておりました。
健全な経営を続けていましたが、移転とその後の資金繰りに苦しむようになりました。
支援をしてくれる会社を探し、一時は資金を出してくれるところまで行ったのですが、結局支援を受けられないことになり、当事務所にご相談にいらっしゃった結果、事業を終了し、破産手続申立をすることに決まりました。
破産手続などの経過
破産手続はスピードとの勝負ですので、受任通知を債権者に発送するとともに、まずは、機械類の保全を最優先で行いました。
機械類の保全は、管財人に引継、管財人が換価できるようにするためにとても重要です。その後は、早期に破産手続を申立て、管財人に機械類を引き継ぎました。
開始決定後は、換価や工場の明渡しなどが行われ、一定割合での配当がなされました。
また、代表者については、当初は経営者保証ガイドライン利用を検討したのですが、会社資金のために借り入れた固有の債務が多く、利用が現実的でないため、破産手続を申し立てました。
代表者についても免責も認められ、経済的再生に向けて再出発することができました。
本事例に学ぶこと
先述したとおり、機械類の保管と明け渡しなど、破産手続では、一見すると矛盾するようなことをスピーディに対応し、即座の判断が求められる場面が多々ありえます。
本件では、当事務所が豊富な経験を有していたため、速やかに申し立てができました。
当事務所では、そうした経験に基づき、適切に破産申し立てを行っております。
安心してご相談ください。
弁護士 野田 泰彦
