事案の内容
破産者の方は、警備会社で働いていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに仕事が大きく減り、収入も減ってしまいました。
そのため、生活費等の補填のため、消費者金融などから借り入れをおこないました。
その後、リフォーム会社の営業を請け負い、個人事業主として働き始めましたが、うまくいかず、さらに借り入れを重ねてしまいました。
最終的に、返済できないほどの負債となってしまいました。
そのため、自己破産手続きの申立てをされました。
最終的に、負債額は約３５０万円になっていました。
管財業務の経過
本件では、破産者の財産状況の確認や、負債増大の経緯について、破産者の方および申立代理人と面談し、聞き取りをおこないました。
さらに、申立時の通帳の取引履歴や、追加で提出してもらった資料等も精査しました。
今回は、一時期、個人事業主であったという特殊な事情もあったため、他の口座や什器備品等がないかも調査しました。
なお、念のため、破産者の方には毎月家計簿を提出していただき、毎月の収支がマイナスになっていないか、無駄遣いはなされていないか等を確認しました。
本事例の結末
本件管財業務での調査の結果、免責不許可事由は見当たらなかったため、裁判所に対してその旨の意見を出しました。
最終的には、裁判所も免責許可の決定を出しました。
本事例に学ぶこと
本件では、管財業務のなかで特段の免責不許可事由は見当たらなかったため、問題なく免責が許可された事例でした。
弁護士 赤木 誠治
