6月は多くの企業で夏のボーナス（賞与）が支給される時期です。まとまった収入が入り、一見すると家計が潤うように思えますが、実はこの時期こそ、深刻な借金問題が表面化しやすいタイミングでもあります。
毎月の赤字をボーナスで補填して帳尻を合わせる。こうした「ボーナス依存型の自転車操業」を続けていると、ある日突然、家計が完全に破綻してしまうリスクがあります。
なぜ6月に借金問題が深刻化するのか
近年、物価高騰が続く一方で、実質賃金の大幅な上昇を実感できている人は多くありません。その結果、以下のようなケースで法律事務所へ相談に訪れる方が急増します。
- クレジットカードの「ボーナス一括払い」の重複：
半年前の買い物の決済が今月に集中し、口座残高が不足する。 - ボーナスカットによる算段の狂い：
支給額が想定を下回り、予定していたローンの返済や生活費の補填ができなくなる。 - 「あとからリボ」への変更：
今月の支払いを乗り切るためにリボ払いに変更し、雪だるま式に手数料が膨らむ。
ボーナスが出ても借金が減らず、むしろ「返済のためにボーナスが消える」状態になってしまう方も少なくありません。そのような状態にある際は、下記の手続きをご検討ください。
1. 住宅を手放さずに借金を大幅に減らす「個人再生」
個人再生は、裁判所を通じて借金総額を概ね5分の1（最低弁済額100万円）まで圧縮し、原則3年間で支払っていく手続きです。
- 実務の視点：
最大のメリットは「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することで、マイホームを手放さずにその他の借金（カードローン、クレジット、医療費など）を大幅に減らせる点です。 - 注意点：
継続して安定した収入があることが条件となります。また、車のローンが残っている場合、所有権留保（車がローン会社の所有になっている）されていると、原則として車は引き揚げられてしまいます。
2. 借金をゼロにして人生をリセットする「自己破産」
自己破産は、裁判所から「免責」を得ることで、すべての借金の支払義務を免除（ゼロに）してもらう手続きです。
- 実務の視点：
「破産すると戸籍に載る」「会社をクビになる」といった誤解が多いですが、実際にはそのようなことはありません。一定以上の財産（不動産や20万円以上の現金・預貯金、車など）は処分されますが、生活に必要な家財道具や、99万円以下の現金は手元に残せます。 - 注意点：
ギャンブルや過度な浪費（ブランド品の爆買い、高額な課金など）が原因の場合、「免責不許可事由」に該当する可能性があります。ただし、実務上は「管財事件」として破産管財人が選任されます。きちんと反省を示すことで、裁判所の裁量により免責が認められるケースがあります。
相談を迷っている方へ
実際の相談現場では、まずあなたの毎月の「確実な手取り収入」と、家賃や光熱費などの「削れない支出」を細かく洗い出します。その上で、ボーナスなどの一時的な収入に頼らずに生活ができる基盤を作れるか、客観的なシミュレーションを行います。
借金の督促や返済のプレッシャーから解放され、前を向いて生活を再建するために、まずは一度ご相談ください。
