紛争の内容
10年前に経営していた事業の失敗により、信用保証協会に対して約1000万円の保証債務を抱えた相談者の事例です。長らく督促が続いていましたが、現在の仕事の資格制限を避けるため、当初は住宅ローン条項付きの個人再生による解決を希望されていました。しかし、債権の大半を占める保証協会から再生計画案に対する同意が得られず、手続きが頓挫するという窮地に立たされました。

交渉・調停・訴訟等の経過
個人再生の認可が困難となったため、仕事への影響を最小限に抑える準備を整えた上で、迅速に自己破産手続きへと方針を切り替えました。10年前の古い負債であったため、当時の帳簿や経緯を説明する資料の収集に苦労しましたが、粘り強く家計状況や財産状態を調査。管財人に対しても、事業失敗の経緯と現在の誠実な生活実態を丁寧に説明し、免責不許可事由がないことを強調しました。

本事例の結末
裁判所より無事に破産手続開始決定および免責許可決定が下されました。これにより、1000万円に及ぶ多額の負債は全て免除され、懸念されていた仕事への影響についても、一時的な資格制限期間を適切に管理することで最小限に留めることができ、相談者は経済的な再生を果たすことができました。

本事例に学ぶこと
債権者の構成によっては、個人再生が通らないケースも存在します。しかし、そこで諦めるのではなく、状況に応じて自己破産へ柔軟に切り替える判断が重要です。特に古い債務は資料不足になりがちですが、弁護士と共に一つひとつ経緯を紐解くことで、裁判所の理解を得て、免責（借金のゼロ化）という根本的な解決を勝ち取ることが可能です。

弁護士　申 景秀