弁護士の受任後５か月強の短期間で免責許可決定された事例

紛争の内容

　心理的な病気を理由に働けなくなり、生活保護を受けていた方の破産事件でした。債務総額は１５０万円未満でした。
なお、弁護士費用については一括でお支払いただいたので、受任後２か月で破産手続申し立てに漕ぎつけました。

交渉・調停・訴訟などの経過

　受任後二か月の間に、必要書類や家計簿等を整えてもらい、弊所では速やかに準備を行ったので、受任後二か月で破産申立することができました。
　流れとしては、
【申立て⇒裁判所による破産手続開始決定⇒破産手続廃止決定⇒免責許可決定】となります。
　本件では、申立て書類に問題がありませんでしたので（当然、説明が必要な点は、任意の書類として報告書を提出する等しております。）、約二週間で破産手続開始決定・同手続廃止決定がなされました。
　なお、裁判所における面談等も省略されました（新型コロナウイルス対策等）

本事例の結末

　上記決定から約２か月後には免責許可決定が出されました。
　つまり、受任してから５か月強の期間で、破産手続の全てが終了しました。

本事例に学ぶこと

　申立時の書類がとても大切です。内容に疑義があると、必ずと言っていいほど、手続は大変になりますし時間もかかります。そのため、最初は手間がかかりますが、最初に頑張って準備をしておけば、後が楽になります。
　借金問題でお困りの方は、お気軽にグリーンリーフ法律事務所にご相談ください。
　借金を清算して、人生の新たな一歩を踏み出しましょう。

弁護士　時田剛志