紛争の内容
依頼者は妻と同じ会社に勤務し、夫婦共働きで生活していたところ、突然会社が倒産し、職を失ってしまいました。世帯収入が途絶えたことで日々の生活費を賄っていけず、借入れをすることで何とか生活していましたが、生活基準も中々落とせず、借入れが増やしていってしまいました。
交渉・調停・訴訟などの経過
申立てにあたり、家計簿を作ってもらい、家計の収支に気をつけていただきました。
その結果、月の収入の範囲内で家計をやりくりし、継続的に余剰を出せるような家計ができるようになりました。
本事例の結末
破産管財人がつくことなく、同時廃止(破産手続を開始するのと同時に、同手続を廃止すること)により手続きが進められ、裁判所から免責決定を受けることができました。
本事例に学ぶこと
自己破産の手続では、依頼者様において、必ず家計簿を作成いただきます(裁判所に提出する必要書類となります)。家計簿の作成により、月の収入の範囲内で家計をやりくりすることができるようになり、免責後の生活も安定していきます。
依頼者様のため、家計簿の作成などについても弁護士や法務スタッフからアドバイスさせていただきますので、まずはご相談ください。
弁護士 小野塚直毅