特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律には、破産手続に関する特別の規定が設けられています。 同法では、著しく異常かつ激甚な災害であって、当該非常災害により債務超過（その財産をもって債務を完・・・

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一口に破産といいますが、正確に言うと、破産手続と免責手続に分かれます。 破産手続とは、裁判所が選任した破産管財人が、破産者の財産をお金に換え、破産者の債権者に公平に配当する手続です。 ただし、破産者の財産が少ない場合は、・・・

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あなたが支払不能の状態にあることが必要です。支払不能というのは、あなたの資産、収入から見て、今後、あなたが借金を支払っていくことは不可能であると考えられる状態を言います。 ごく一般論として言えば、消費者金融からの借金の総・・・

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破産をしても、戸籍や住民票に破産者であることが記載されることはありませんし、選挙権、被選挙権もなくなりません。 破産管財人がついた場合は、旅行などをするときに裁判所の許可を得る必要がありますが、海外旅行の場合でも、裁判所・・・

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裁判所に破産を申し立てる場合、弁護士を代理人にするのが通常ですので、その場合の流れについてお話します。 ① 　まず、法律事務所に法律相談に行き、方針が自己破産と決まったら、次回の打合せ日を決めます。 ② 　打合せ日に、債・・・

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裁判所によっても違うのですが、さいたま地方裁判所の場合、次のようになっています。 （１） 　破産者が、個人の場合 ①現金、②預貯金、③退職金（仮に今、退職したとしたら出る金額の8分の1の額）、④貸付金・売掛金、⑤積立金、・・・

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金融庁のガイドラインでは、「債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または、調停、破産、その他の裁判手続を取ったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払い請求をする」ことを禁じています。 したがって、弁護士に依・・・

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弁護士費用については、このホームページの弁護士費用のコーナーをご参照下さい。裁判所に納める費用としては、破産管財人がつかない場合は約2万円、破産管財人がつく場合は、20万円程度の費用がかかります（裁判所によっても異なりま・・・

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破産の場合、弁護士が債権者に対して受任通知を出すと、（とくに債権者が消費者金融の場合は）債権者からの督促は止まります。 また、弁護士が受任をした時点で、債権者に対する支払いもストップします。 このように、支払いをストップ・・・

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日本司法支援センター（いわゆる「法テラス」）というところで、法律扶助を受けることができれば、あなたに代わって、法テラスが弁護士に対し、弁護士費用を支払ってくれます。ただし、これは一時的に立替払いをしてくれるということです・・・

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