紛争の内容
ご依頼者の方は、相続によって取得した1,000万円を超える財産を、生活費や家族の借金の返済、介護費用などに費消し、最終的に支払不能の状態に陥って自己破産の申立てをされました。もっとも、短期間のうちに多額の相続財産が費消されていたことから、破産手続の中で、その使途が破産法上の免責不許可事由である「浪費」に当たるのではないかという疑いを持たれ、裁判所からもかなり厳しく追及される事態となりました。
交渉・調停・訴訟等の経過
当事務所は代理人として、まず費消された財産の使途を一つひとつ丁寧に洗い出す作業に着手いたしました。具体的には、預貯金通帳の入出金履歴を時系列で精査するとともに、ご依頼者の方ご本人だけでなくご家族からも繰り返し聞き取りを行い、それぞれの支出が生活費・介護費用・家族の債務の返済といった、やむを得ない正当な用途に充てられたものであることを、客観的な資料とともに一つずつ裏づけてまいりました。こうして整理した使途の内訳を報告書にまとめ、裁判所および破産管財人に対して、丁寧に説明を尽くしました。
本事例の結末
こうした徹底した調査と説明の結果、費消の大部分が生活や介護などのやむを得ない事情によるものであることが裁判所に理解され、最終的に免責が認められました。何らの説明もしないままであれば免責不許可とされるおそれも十分にあった事案でしたが、できることをすべて行い、調査と立証を尽くしたことで、無事に免責を得ることができました。
本事例に学ぶこと
自己破産における免責は当然に認められるものではなく、相続財産の費消のように多額の財産が短期間で失われている場合には、その使途いかんによっては「浪費」として免責不許可事由に該当し、免責が認められないおそれがあります。本事例で免責を得ることができた最大の要因は、何もせず手続の進行を待つのではなく、預貯金通帳の履歴の精査やご家族からの聞き取りなど、考えうる調査を一つひとつ丁寧に積み重ね、費消の正当性を客観的な資料に基づいて裏づけた点にあります。一見すると免責が難しいように思われる事案であっても、代理人である法律事務所が早期に関与し、細やかかつ徹底した事実調査と立証活動を行うことで、結論は大きく変わり得ます。だからこそ、ご依頼者の方ご自身で問題を抱え込まず、できる限り早い段階で専門家に相談し、二人三脚で丁寧に準備を進めていくことが、より良い結果につながるのだと、本事例はあらためて示しております。
弁護士 遠藤 吏恭
