住宅ローンや借金の返済が滞り、裁判所から「差押通知」が届く。
それは、人生においてこれ以上ないほどの不安と焦りを感じる瞬間かと思われます。
「家を追い出されるのか？」、「もう自己破産するしかないのか？」、「差し押さえられた後でも破産はできるのか？」といった疑問が次々と湧いてくるはずです。
手続きを適切に行うことで、借金問題を根本から解決し、新しい生活への第一歩を踏み出すことは十分に可能です。
本コラムでは、自宅の差し押さえを受けてしまった方に向けて、それが自己破産にどのような影響を与えるのか、そして解決までの具体的な流れを詳しく解説します。
「家の差し押さえ」とはどのような状態か？
住宅ローンの滞納が続くと、銀行などの債権者は保証会社から代位弁済（肩代わり）を受け、その後、裁判所に「競売（けいばい）」の申し立てを行います。
これを受理した裁判所が、対象の不動産を処分できないようにロックをかけるのが「差し押さえ」です。
この段階では、まだ家に住み続けることは可能ですが、裁判所の職員である執行官が自宅に訪れて現況調査を行ったり、最終的には入札が始まったりして、強制的に家を売却されるカウントダウンが始まったことを意味します。
差し押さえが自己破産に与える影響
「差し押さえられたら、もう自己破産はできないのではないか？」と不安に思う方もいらっしゃいますが、結論から言えば、差し押さえ後でも自己破産の手続きは可能です。
具体的にどのような影響があるのか、3つのポイントで解説します。
① 競売手続きの停止（中止）
自己破産を裁判所に申し立てると、現在進行している競売手続きをストップさせることができます。
正確には、自己破産の開始決定が出ると、個別の債権者による強制執行（競売など）は禁止・中止されるからです。
ただし、これは「家を守れる」という意味ではなく、「勝手に売られるのを止め、破産手続きの中で処理される」という意味です。
② 「管財事件」としての扱い
不動産（差押対象の家）を所有している状態で自己破産を申し立てる場合、ほぼ確実に「管財事件」という手続きになります。
自己破産には、財産がない場合に短期間で終わる「同時廃止」と、財産を調査・換価（現金化）する「管財事件」の2種類があります。
不動産がある場合は、裁判所から選任された「破産管財人（弁護士）」がその不動産を売却し、債権者に配分する役割を担うため、手続きは複雑になり、裁判所に納める予納金（引継予納金）も必要になります。
③ 免責（借金のゼロ化）への道
差し押さえを受けて競売で家を失っても、借金（残債）が残るケースがほとんどです。
自己破産を行う最大のメリットは、この「家を売っても返しきれなかった残りの借金」を含め、すべての支払い義務を免除（免責）してもらえる点にあります。
自己破産の具体的な流れ：相談から解決まで
家が差し押さえられている状況で自己破産を選択した場合、どのようなステップで進むのか。そのタイムラインについて解説します。
ステップ1：弁護士への相談と受任通知の発付
まずは弁護士に相談し、委任契約を結びます。
弁護士は即座に各債権者へ「受任通知」を送付します。 この通知が届いた時点で、債権者からの直接の取り立てや督促は法律で禁止されます。
まずは精神的な平穏を取り戻すことが最初のステップです。
ステップ2：資産・負債の調査と書類作成
弁護士と共に、現在の負債総額、家以外の資産（預貯金、生命保険、車など）、家計の収支状況などを詳しく調査します。
自己破産には大量の書類（通帳のコピー、退職金見込額証明書、居住地の賃貸借契約書など）が必要となるため、この準備に1〜3ヶ月ほどかけるのが一般的です。
ステップ3：自己破産の申し立て
準備が整い次第、住所地を管轄する地方裁判所へ自己破産および免責許可の申し立てを行います。
ステップ4：破産手続開始決定と管財人の選任
裁判所が申し立て書類を審査し、「支払不能状態である」と判断すると、「破産手続開始決定」が出されます。
前述の通り、家がある場合はこの段階で「破産管財人」が選任されます。
以降、自宅不動産の処分権限は管財人に移ります。
ステップ5：破産管財人による不動産の処分（任意売却または競売）
管財人は、家を少しでも高く売るために「任意売却」を試みることが多いです。
競売よりも高く売れる可能性があり、引っ越し時期の調整や、場合によっては引っ越し費用の捻出を交渉してくれることもあります。
もし任意売却が成立しなければ、そのまま競売の手続きが進められ、代金が債権者に配分されます。
ステップ6：債権者集会
裁判所にて、債権者に対して資産の状況や換価の進捗を報告する「債権者集会」が開かれます。
一般の債権者が来ることは稀で、基本的には裁判官、管財人、弁護士、破産者の4者で行われます。
ステップ7：免責許可決定
裁判所が、借金をゼロにしても問題ない（免責不許可事由がない）と判断すれば、「免責許可決定」が出されます。
この決定が確定した時点で、借金は法律上、返済する義務がなくなります。これが自己破産のゴールです。
差し押さえ後に知っておくべき「留意点」
家を差し押さえられている方が自己破産を検討する際、特に注意すべき点が3つあります。
１ 引っ越しのタイミング
差し押さえられたからといって、すぐに明日出て行けと言われるわけではありません。
競売の落札者が決まり、代金が納付されるまでは住み続けることができます。
しかし、最終的には退去が必要です。弁護士や管財人と相談し、新生活のための賃貸物件探しを計画的に進める必要があります。
２ 連帯保証人への影響
債務者本人が自己破産をしても、住宅ローンの「連帯保証人（配偶者や親族など）」の支払い義務は消えません。
債務者本人が自己破産をした場合、債権者は即座に連帯保証人へ全額請求を行います。
身内に保証人がいる場合は、その方の債務整理も同時に検討する必要があります。
弁護士からのアドバイス：早めの相談が「家」以外の未来を守る
「家を差し押さえられた」という事実は非常に重く、誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。しかし、差し押さえは、債権者が法的な手続きに則って淡々と進めている事務的なプロセスに過ぎません。
また、法に認められた権利である「自己破産」という手続きを利用することで、状況をリセットする権利を持っています。
差し押さえの通知が届いてから、実際に競売で売却されるまでには一定の猶予（がありますが、手続きが遅れれば遅れるほど、選択肢は狭まっていきます。早めに弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。
- 取り立ての即時停止による精神的な余裕。
- 管財事件の予納金準備のための家計見直し。
- 適切な退去時期の見極めと、新生活の準備。
- 借金をゼロにした後の、「人生再建」に向けた具体的なシミュレーション。
まとめ
家の差し押さえは、これまでの無理な返済生活に終止符を打ち、再出発するための「合図」と捉えることもできます。
家という「物」は失うかもしれませんが、自己破産を通じて心の平穏と、これから稼ぐお金をすべて自分の生活のために使える自由を手にすることができます。
もし今、手元に差し押さえの書類があり、どうすればいいか立ち尽くしているのなら、まずは一度、専門家である弁護士に胸の内をお聞かせください。法的な知識と経験で全力でサポートいたします。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年以上の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。 また、各分野について専門チームを設けており、ご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。まずは、一度お気軽にご相談ください。
