会社の破産を検討される場合、債権者の把握は大切なことです。
ここでいう「債権者」とは、お金を借りたままになっている相手だけでなく、未払がある売掛先、ホームページの管理を業者に依頼していればその保守点検料金の支払先やコピー機などがリース物件であればそのリース料の支払先も含まれます。未払賃金や、滞納している賃料や水道光熱費、滞納している税金やこれから支払わなければならない税金なども該当します。賃料やリース料は滞納が発生していなかったとしても、解約によって請求されるお金があれば、やはり債権者となります。セキュリティ会社にセキュリティサービスをお願いしていれば、そちらにも連絡しなければなりません。従業員に未払賃金が無くても、急に解雇することになれば解雇予告手当も発生しますし、退職金も発生します。これらが支払えなければ従業員も債権者となります。
特に税金は気づかないことが多く、どこに何税を支払っているのか、支払先は市区町村役所なのか都道府県税事務所なのか、税務署なのかなども確認して頂く必要があります。
また、経営する会社に支店や支部がある場合は、支店・支部ごとに税金の支払先が異なることもあると思います。
市県民税の特別徴収を行っている場合には、どの市町村役場に支払っているのかの情報も必要になります。
お取引先に未払がある場合には、受任通知を送るために住所も必要になります。債権者が漏れていると、手続きのお知らせが出来ませんので、ご自身の会社がどこにどのような支払いをしているのか、いざというときにすぐに確認できるように、データを整理しておくことも大事です。
