紛争の内容
代表取締役を務めていた不動産会社の倒産に伴い、多額の法人債務を連帯保証していたことで、個人としても多額の負債を抱えることとなりました。会社再建を目指していましたが、コロナ禍での業績悪化に加え、信頼していた役員による不正行為が発覚し、個人の資産を投入しても返済が不可能な状態に達しました。今後の生活の立て直しを図るため、個人の破産申立てを決断されました。
交渉・調停・訴訟等の経過
法人の破産申立てと並行して、代表取締役個人の資産状況を精査しました。役員の不正に関与していないことを証明するため、個人の銀行口座の履歴や会社との資金移動を徹底的に調査し、書面で裁判所に報告しました。また、自由財産の範囲内で当面の生活費を確保しつつ、債権者集会において自身の監督責任についても真摯に説明を行う準備を進めました。
本事例の結末
裁判所より自己破産の手続開始決定が下されました。役員の不正については、代表取締役自身が加担したものではないことが認められ、管財人による調査の結果、不当な財産隠匿などもないと判断されました。最終的に、多額の保証債務について免責許可決定が確定し、代表取締役としての重い経済的負担から解放され、新たな再出発を切ることが可能となりました。
本事例に学ぶこと
会社の倒産は代表取締役個人の責任を厳しく問われる場面ですが、連帯保証債務から解放されるためには自己破産手続きが有効な手段となります。役員の不正など不測の事態があった場合でも、経営者として誠実な調査協力を行うことで、免責を得られる可能性が高まります。法人と個人の財産を明確に区分し、隠さず申告することが、再起に向けた最短の道となります。
弁護士 申 景秀
