事案の内容
本件は、ご夫婦の両名から自己破産手続きの依頼を受けた事例です。

こちらのご夫婦は、結婚してしばらくの間は、ほとんど借り入れをすることなく生活することができていました。
しかしながら、2人の子供の出産を機に、家計が苦しくなりました。
そして、ご両親の病気や引っ越し、子どもの進学などのタイミングで、徐々に借り入れ額が増えていきました。

結果、ご夫婦合わせて約500万円の負債を抱えることになってしまいました。

事案の経過
ご依頼を受けた後は、債権者に対して受任通知を発送するとともに、申立資料の収集や準備などを行っていきました。

本件の問題点は2つありました。

1つ目は、夫が二度目の破産手続きであったことです。
夫は、約20年前に破産手続きを取り、免責許可を受けていました。

2つ目は、受任後に新たな債務が発生したことでした。
もっとも、受任後の新たな債務については、緊急で入院したことによる入院費等のやむを得ないものでした。

ご夫婦は、経済的に困窮していることもあり、管財費用の積み立てが困難でした。
そこで、二度目の破産に至った経緯や、受任後に発生した債務の事情について、詳細な報告書を作成するとともに、管財人を選任する必要性は無いことを説明した上申書を作成しました。

本事例の結末
結果的に、本件はご夫婦ともに同時廃止事件として手続きが進められ、免責も許可されました。

本事例に学ぶこと
本件では、無事に同時廃止事件として、自己破産手続きを進めることができました。
ご夫婦は、債務を整理し、生活を再建することができました。

弁護士 赤木誠治