紛争の内容

配管工として働くAさんは、生活費が足りなくなるとカードでキャッシングして不足分を補い、次の給料で返すという生活を送っていました。
生活の拠点は郊外にある実家(借地)でしたが、結婚を機にさいたま市内に転居し、新たに発生したアパートの家賃と、実家の地代、二重の家賃がかかるようになってしまいました。転居にあたっては、副業することによって収入アップを図る見込みであったものの、本業が忙しすぎて副業に手を出す時間がなく、収入が増えないまま、日々の生活費に苦労するようになりました。
妻は精神病を患っていて働きに出られず、Aさんはその妻に「生活費が足りない」と言い出すことができずに、妻に内緒で借金を重ねてしまいました。
気付くと、Aさんの負債は500万円強に膨らんでいました。

交渉・調停・訴訟などの経過

Aさん一人の収入では家計を回すのが精一杯で、返済に回せるお金はありませんでしたので、破産を選択することにしました。
実家は相続を経てAさん名義の財産となっていましたので、管財人が選任され、借地権付きの建物として売却が試みられました。しかし、買い手が見つからず、また地主さん自身も買い受けを希望しないとのことで、売却は難しく、実家は破産財団から放棄される結果となりました。
この間、Aさんは、妻にも少しずつ事情を説明し、家計の改善に努めました。

本事例の結末

Aさんは破産免責され、500万円を超える負債がゼロ円になりました。

本事例に学ぶこと

Aさんは、誰も住んでいない実家の地代と転居先のアパートの家賃をそれぞれ毎月支払っており、それが家計を圧迫する結果となってしまいました。
ご依頼いただいてから最後の債権者集会が終了するまで、Aさんは「どうやったら自分の収入だけで、赤字にならずに家計を回せるか」を真剣に考え、毎月の支出予定と現実の支出を突き合わせて改善点を探るなど、懸命な努力を重ねてこられました。そのAさんの努力が実を結び、無事に免責されたのは何よりでした。

弁護士 田中智美