離婚後、定職に就くことができず、生活費、養育費のために借金をし、返済できなくなって破産申立をした例

【依頼内容】

Ａさんは１０年前に夫と離婚しました。元夫は離婚時に養育費を支払するとの約束でしたが、全く支払してをもらえませんでした。
なかなか定職に就くことができず、生活費、教育費が足りず、消費者金融から借入するようになりました。

借入しては返済する、という生活がいつまでも続いている状況も苦しくなり、返済が滞り始めました。ついには裁判所から訴状が届き、びっくりして弁護士に相談することにしました。

【負債状況】

住宅ローンなし
債権者数５社・引き直し残高２３０万円

【収入・資産状況】

収入：年金月２５万円
資産：預貯金・生命保険（解約返戻金２万５０００円）・原付バイク

【手続きの方針、結果】

弁護士費用は、日本司法支援センター（法テラス）の援助（15万円を立替）を受けました。
破産申立後、家計簿をつけるようになって、無駄遣いしないよう気をつけるようになり、食費は自炊で切り詰め、無駄遣いを省くようになったとのことでした。

これまでずっと借金の返済に追い詰められた状況だったので、弁護士に依頼してからは精神的にずっと楽になり、今度こそ自力で働き自分のお金で生活しようと必死で働き、頑張りが認められて、少しずつ待遇があがっていっているとうれしそうにおっしゃっていました。

さいたま地方裁判所に同時廃止で破産申立をしました。
Ａさんは無事免責決定がでました。