「債務整理日誌」の記事一覧（9 / 16ページ目）

「夫婦で連帯債務の住宅ローンを組んでいる場合」の個人再生手続について

介護や子どもの教育費などがかさみ、気が付いたら、住宅ローン以外の債務が数百万円になってしまった場合、住宅を手放さずに済むようにする「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することができます。また、自宅の住宅ローンが・・・

自己破産には破産管財人がつく管財事件と同時廃止事件という2つの手続きがあります。不動産や価値のある車など財産があったり、浪費など免責調査の必要があったりすると管財人がつき、管財事件となります。しかし財産がない場合や免責・・・

生命保険や学資保険などの解約返戻金を、財産として認識されていない方が多くいらっしゃいます。解約返戻金とは、加入している保険を解約した際に戻ってくるお金のことです。保険証券や契約書である程度の金額がわかることもあります・・・

自己破産や個人再生の申立てをする際、毎月の家計簿を裁判所に提出する必要があります。銀行の取引履歴、光熱費や携帯電話料金を現金で支払っている場合はその領収証など、家計簿を裏付ける資料も提出します。なぜその必要があるのでしょ・・・

破産申立や個人再生申し立てをするとき、家計の作成が必要です。毎日入るお金やお金。出るお金を自身で把握することは、再出発においてとても大事なきっかけになります。そう分かっていてもいざ作ろうと思うと、これはどうしたらよいの・・・

自己破産、個人再生等の債務整理を弁護士に依頼をする際、弁護士から『今後一切借入れをしないでください』といった説明を受けることとなります。その説明をお聞きになった際には、おそらくクレジットカードを利用したお買い物やキャッ・・・

警備員の仕事（アルバイト）をされている依頼者様がいました。自己破産手続には職業制限があり、警備員もその一つです。自己破産手続中（破産手続開始決定日から免責許可決定の確定日まで）は、弁護士や税理士、宅建建物取引士などの士・・・

「自己破産をすると人生が終わるのでは？」と心配される方は少なくありません。確かに、破産をすると一部の財産を手放したり、官報に名前が載ったり、クレジットカードやローンが使えないなどの制限が一定期間あります。また、一部の職業・・・

会社の経営が行き詰まり、法人破産という選択肢を考えたとき、経営者が心配する一つに家族への影響があると思います。会社の負債は原則として会社のものであり、ご家族に直接引き継がれることはありません。しかし、もし会社代表者の方や・・・

「信用情報」は、クレジットカードやローンなどの信用取引に関する過去から現在までの客観的な取引事実を記録した情報のことで、本人を特定する情報、契約内容、返済状況、利用残高などが記載されています。上記信用情報は、下記の機関・・・